NEP/ネクステラ・エナジー・パートナーズの買い方・配当利回り

NEP/ネクステラ・エナジー・パートナーズの買い方・配当利回り

NEP/ネクステラ・エナジー・パートナーズ株の買い方や配当利回りなどについて紹介します。
まるお
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NEP/ネクステラ・エナジー・パートナーズ

NEP(NextEra Energy Partners, LP、ネクステラ・エナジー・パートナーズ)は、米国を拠点とする再生可能エネルギー企業で、主に風力、太陽光、天然ガスを基盤とするクリーンエネルギーインフラの所有および運営を行っています。NEPは、再生可能エネルギー分野での成長を目指しており、特に長期的なキャッシュフローの安定性を重視する投資家に人気があります。

 

1. 事業モデル

【再生可能エネルギーのポートフォリオ】
NEPは主に風力発電所や太陽光発電所の資産を保有し、運営しています。また、少数ですが、クリーンな天然ガス輸送パイプラインも所有しています。この多様な資産ポートフォリオは、NEPの収益源を分散させ、エネルギー市場の変動リスクを軽減しています。

 

【パワー購入契約(PPA)】
風力や太陽光発電のプロジェクトは、長期のパワー購入契約(PPA)によって、エネルギーを企業や政府機関に販売しています。これにより、将来の収益が安定しやすく、投資家にとって予測可能なキャッシュフローを生み出します。

 

2. 親会社とサポート

【NextEra Energy, Inc.との関係】
NEPは、再生可能エネルギー分野で米国最大の企業の1つであるNextEra Energy, Inc.の子会社です。NextEra Energyは世界最大の風力および太陽光発電事業者であり、NEPの資産取得や運営に強力なサポートを提供しています。この親会社との関係により、NEPは成長機会にアクセスしやすく、また資本コストを抑えた運営が可能となります。

 

3. 投資家へのメリット

【安定した配当】
NEPは主にインカム志向の投資家に適しており、高い配当利回りを特徴としています。再生可能エネルギーの長期的なパワー購入契約に基づく安定したキャッシュフローが、配当支払いを支えています。NEPは、配当金を徐々に増加させる方針を掲げており、配当成長投資家にも魅力的です。

 

【税制上のメリット】
NEPはマスターリミテッドパートナーシップ(MLP)として構成されており、税制上のメリットがあります。MLPの構造は、法人税を支払わず、パートナー(投資家)に利益が直接分配されます。これにより、NEPは高い配当を支払うことが可能となります。ただし、米国外の投資家には、税務上の影響を考慮する必要があります。

 

4. 成長戦略

【新規プロジェクトとM&A】
NEPは、既存の資産ポートフォリオを拡大するために、積極的な成長戦略を取っています。新しい風力や太陽光プロジェクトを開発するほか、再生可能エネルギー資産の買収にも力を入れています。NextEra Energyとの提携により、NEPはこれらの成長機会に優先的にアクセスできます。

 

【グリーンエネルギーの拡大】
再生可能エネルギー市場は、世界的な気候変動対策の一環として拡大しており、NEPもこのトレンドに乗っています。風力や太陽光エネルギーは、世界的に需要が増加しており、米国内でもグリーンエネルギーへのシフトが加速しています。

 

5. リスク

【規制リスク】
再生可能エネルギーに関する規制の変更や政策転換は、NEPにとって大きなリスク要因です。特に、再生可能エネルギーへの政府補助金や税制優遇措置が縮小された場合、収益に影響を与える可能性があります。

 

【エネルギー価格の変動】
NEPは長期のパワー購入契約によって価格の安定性を確保していますが、エネルギー市場全体の価格変動は依然として収益に影響を与える可能性があります。

 

【金利リスク】
インカム志向の投資家をターゲットとするNEPは、金利が上昇した場合、配当の魅力が相対的に低下するリスクがあります。高金利環境では、他の投資商品と比較して魅力が減少する可能性があります。

 

6. 財務状況

【レバレッジ(負債比率)】
再生可能エネルギープロジェクトは、しばしば高額の初期投資を必要とし、NEPもかなりの借入を行っています。そのため、借入コストや金利変動には敏感であり、財務レバレッジの管理が重要です。
【安定したキャッシュフロー】
長期のパワー購入契約に支えられた安定したキャッシュフローがNEPの強みであり、特に配当の安定性を支える重要な要素となっています。

 

7. 投資家にとっての魅力

【持続可能な成長】
再生可能エネルギーへの需要が拡大する中、NEPはグローバルなクリーンエネルギーシフトの恩恵を受ける位置にあります。長期的な視点で見ると、持続可能な成長を期待できる企業と言えます。

 

【安定した配当収入】
再生可能エネルギーの長期的なトレンドに加え、安定したキャッシュフローに支えられた高配当は、インカム志向の投資家にとって大きな魅力です。

NEP/ネクステラ・エナジー・パートナーズの配当利回りと配当性向

NextEra Energy Partners(NEP)は、現在の配当利回りが約13.4%から14.5%の間で推移しています​。

 

これは、一般的なユーティリティ株の平均利回り(3~4%)を大幅に上回っており、配当重視の投資家にとって非常に魅力的です。

 

しかし、NEPの配当性向(企業が稼いだ利益の中から配当に支払う割合)は非常に高く、110.8%から118.7%程度となっています​。これは、企業が稼いだ利益以上を配当に充てていることを意味し、配当の持続性についての懸念が生じる可能性があります。

 

このように高い配当性向は、企業が外部資金や将来の収益成長に依存して、配当を維持または増加させる必要があることを示唆しています。

 

つまり、NEPは高い配当利回りで投資家にとって魅力的な選択肢ですが、配当を維持するためのリスクも存在するため、その点を考慮して投資判断を行う必要があります。

 

NEP/ネクステラ・エナジー・パートナーズの配当権利落ち日と配当支払い日

NEP/ネクステラ・エナジー・パートナーズは高い配当利回りが魅力ですので、配当金目的で購入する方は多いと思います。

 

ですので、配当権利落ち日と配当支払い日はある程度把握しておく必要があります。配当権利落ち日に保有していなかったら配当金をもらうことができませんからね。

 

過去の配当権利落ち日と配当支払い日を紹介しておきますので、大体その時期が来たらきちんと確認しておくようにしましょう。

 

2024年8月6日(権利落ち日) → 2024年8月14日(支払い日)
2024年5月6日(権利落ち日) → 2024年5月15日(支払い日)
2024年2月5日(権利落ち日) → 2024年2月14日(支払い日)
2023年11月3日(権利落ち日) → 2023年11月14日(支払い日)
2023年8月3日(権利落ち日) → 2023年8月14日(支払い日)
2023年5月4日(権利落ち日) → 2023年5月15日(支払い日)
2023年2月3日(権利落ち日) → 2023年2月14日(支払い日)

 

NEP/ネクステラ・エナジー・パートナーズ株の買い方

NEP(ネクステラ・エナジー・パートナーズ)の株式を購入する方法は、他の米国株と同様に進めることができます。具体的なステップを以下に説明します。

 

1. 証券会社の口座を開設する

まず、米国株を取り扱っている証券会社に口座を開設する必要があります。以下は、米国株を購入できる代表的な証券会社です:

 

  • SBI証券
  • 楽天証券
  • マネックス証券
  • DMM株
  • 松井証券

 

これらの会社は、オンラインで口座開設が可能です。

 

2. 米国株取引の準備

口座開設後、米国株を取引するための以下の準備を進めます。

 

外貨の入金:米国株は米ドルで取引されるため、口座に米ドルを入金する必要があります。証券会社によっては、円で入金し、証券会社内で円から米ドルに両替する仕組みも提供されています。

 

取引時間の確認:米国市場は、日本時間の夜から翌朝にかけて取引されます。取引時間に合わせて注文を行うか、指値注文を設定しておくと良いでしょう。

 

3. NEP株の検索と注文

証券会社の取引画面で、NEPのティッカーシンボル「NEP」を入力して検索し、銘柄を見つけます。

 

注文の種類:株を購入する際は「成行注文」や「指値注文」を選ぶことができます。成行注文は市場価格で即座に買う方法で、指値注文は指定した価格で買う方法です。
購入数量の設定:NEP株の希望購入数を設定します。米国株は通常1株単位で取引が可能です。
4. 購入後の管理
購入後は、定期的に株価や配当状況、企業の業績を確認します。NEPは四半期ごとに配当を支払っており、配当金は米ドルで受け取れます。

 

5. 税務申告の考慮

米国株の配当には現地の課税があり、日本の課税と合わせて考える必要があります。日本では、確定申告を行うことで外国税額控除を利用し、二重課税を回避することが可能です。

 

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